事業の趣旨
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や
生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、
ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けた
デジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの
一連の事業を支援します。
なお、支援区分は以下の２枠を設けています。
デジタル導入枠
ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階の中小企業等
- ペーパーレス化による人件費や事務処理コストを削減
- 業務自動化による作業負担の軽減
- POSレジ・会計ソフトの導入
デジタル展開枠
ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等
- オンラインサービス導入による顧客接点の拡大
- 組織・業務プロセスのデジタル改革
- 基幹システム・EC構築、RPA導入
募集期間
募集期間
令和８年 ２月２４日（火）～
令和８年 ５月２９日（金）
※当日17時必着
支援件数
２００件程度
デジタル導入枠：５０件程度
デジタル展開枠：１５０件程度
対象者
①②のいずれかに該当する者
①京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等
②主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
※京都市内で本事業を行う者でなければなりません
※令和８年２月２４日現在において、開業又は設立後１年未満の者は対象外です
| 過去に補助金の交付を受けて、申請可能な事業者（◯は申請可） | ||
|---|---|---|
| 補助金事業名 | 導入枠 | 展開枠 |
| ① 令和2年度京都市予算「中小企業等IT利活用支援事業」 | × | ○ |
| ② 令和3～5年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」 | × | ○ |
| ③ 令和6年度京都市予算「中小企業デジタル化・DX推進事業」デジタル枠 | × | ○ |
| ④ 令和6年度京都市予算「中小企業デジタル化・DX推進事業」DX枠 | × | × |
| ⑤ 令和7年度京都市予算「デジタル化推進プロジェクト」導入枠 | × | ○ |
| ⑥ 令和7年度京都市予算「デジタル化推進プロジェクト」展開枠 | × | × |
| ⑦ 令和7年度京都市予算「DXモデル構築プロジェクト」補助金あり採択者 | × | × |
| ⑧ 令和7年度京都市予算「DXモデル構築プロジェクト」補助金なし採択者 | × | ○ |
| ⑨ 令和7年度「グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト」 （京都市DXによる生産性向上支援事業） | × | × |
| ⑩ 上記①～⑨に掲げる補助金の交付を受けたことがない者 | ○ | ○ |
成果事例
令和6年度成果事例集
令和6年度事業で支援した事業者・団体等の事例のうち、建設業、卸売業、小売業、サービス業、製造業、旅館業、農業、中小企業団体から、20事例のデジタル化・DX推進について課題や具体的な取組・成果等を紹介
令和5年度成果事例集
令和5年度事業で支援した事業者・団体等（運輸業、卸売業、建設業、小売業、サービス業、製造業、旅館業、中小企業団体）から、デジタル化推進の経緯や具体な取組内容、今後の展望等を取りまとめた20事例を紹介
令和4年度成果事例集
令和4年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」で支援した事業者・団体等（製造業、サービス業、組合等）から、デジタル化推進の経緯や具体的取組、今後の展望等20事例を紹介する成果事例集です。
令和3年度成果事例集
令和3年度事業で支援した事業者・団体等（製造業、サービス業、組合等）から、組織内でデジタル化を推進することになった経緯や取組等25事例を紹介
↓ 支援を受けた事業者様からの声 ↓
売上が増えた！！
売上管理アプリを構築し、売上や分析結果が集約・確認できるようになり、月32時間削減できた。瞬時に売上分析ができるようになったので、経営判断が格段に速くなった。年間売上が向上。
作業時間が大幅に削減！
出荷設備の導入によって、1点あたりの作業時間を30％削減することができ、月間30万円分程度の出荷コスト削減を実現できた。
補助対象経費
ソフトウェア購入費
募集要項（P9）補助対象事業 一覧に該当するソフトフェア等の購入に要する経費（ライセンス料含む）、その他生産性の向上に資するクラウドソフトウェア及びパッケージソフト導入費
システム構築費
募集要項（P9）補助対象事業 一覧に該当する情報システム 等の構築に係る経費、ＥＣサイトの構築に係る経費、その他生産性の向上に資するシステム構築経費
ハードウェア購入費
ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費
導入関連経費
ハードウェア導入に係わる工事費や、既存プラットフォームを事業者独自にカスタマイズしたシステム等の指導・研修に係る経費
クラウドサービス利用料
クラウドサービスの利用に係る経費（交付決定通知後の補助対象期間に発生した利用料のみ）
賃借料
機器リース料、レンタル料等
※１ハードウェア購入費の補助対象経費の総額は、デジタル導入枠においては上限なし、デジタル展開枠においては全体の補助対象経費の３／４以内に収めること
※２ハードウェアの補助対象経費は１個あたり（税抜価格）１万円以上に限る
※３ハードウェア購入費のうち、PC、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は、デジタル導入枠においては総額（税抜価格）上限１５万円まで、デジタル展開枠においては補助対象経費の３／５以内かつ、１台あたりの価格（税抜価格）１５万円まで
※４ハードウェア購入費のうち、PC、タブレット、周辺機器等の補助対象経費特別用途（ＣＡＤ・サーバー用等）に関するものについて、専門家の意見書に理由の記載がある場合は、上限１５万円の対象外
支援の流れ
※補助金交付決定通知が届く前に着手されたIT導入については、補助対象外となるのでご注意ください。
実施要綱・様式
各種資料について、必ず最新版をダウンロードください。
事業説明会
京都市デジタル化推進プロジェクト事業説明会
時間
令和８年３月１６日（月）午後２時～午後３時３０分
場所
京都経済センター Ｈ会議室
内容（予定）
（１）デジタル化推進プロジェクトの制度説明
（２）専門家派遣について
（３）支援申請の方法や事務的な注意点について
現地説明会の定員
４０名程度
Zoomでのオンライン参加も可能です。
申込方法
アーカイブ配信
４月上旬以降HPにて公開予定
申請・ご相談・お問合せ先
本事業に関するお問合せについては下記へお願いします。
「京都市デジタル化推進プロジェクト」運営事務局
〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル2階
（日本旅行京都四条支店内）
E‐mail：digital_kyoto2026@nta.co.jp
TEL：075-746-6868（受付時間：9時～12時、13時～17時 ＊平日のみ）
